安倍首相、３０日からモンゴル訪問――資源獲得目指す

　

 安倍晋三首相は３月３０－３１日、モンゴルを訪問する。滞在中はエルベクドルジ大統領やアルタンホヤグ首相などと会談し、日・モンゴル二国間関係と地域・国 際情勢について意見交換を行う。世界最大級の埋蔵量とされるタバントルゴイ炭鉱の開発やＥＰＡ（経済連携協定）交渉を進める。日本の首相がモンゴルを訪れ るのは０６年の小泉純一郎首相以来。

＜投資を呼び込みたいモンゴル、資源を確保したい日本＞

　モンゴルの１２年実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年比１２．３％増（速報値）で、名目ＧＤＰは１３兆９４４２億トゥグルク（約９３００億円）。輸出 は９割が中国向け、輸入もロシア・中国合計で５割を超す。モンゴルは１９９０年の民主化後、市場経済化に向けた構造改革を行い１９９４年に初めてプラス成 長に転換。０９年はリーマン・ショックの影響を受けマイナス成長に転落するが、金、銅、石炭、ウラン、レアメタル・レアアースなど鉱物資源の本格開発や輸 出産品の国際相場の上昇と内需拡大により順調に回復し、１０年６．４％、１１年１７．５％、１２年１２．３％という世界有数の経済成長を続けている。

　ただ、モンゴルの成長を支える鉱物資源は資源ポテンシャルの期待値こそ高いが、輸送、関連インフラ整備が進んでいない点は大きな課題だ。また、近年際 立って貧富の差が拡大しており、若年層の失業率は高い。首都ウランバートルへの一極集中、草地劣化・森林減少による砂漠の拡大といった環境問題など課題は 山積しており、モンゴル側は安倍首相来訪を機に何としても日本からの投資を引き出したいところだろう。逆に日本側は豊富な石炭、ウラン、レアメタルといっ た資源を確保出来るかがポイントになる。　

＜長期低落傾向続くモンゴル株＞

　モンゴルには１９９１年設立のモンゴル証券取引所（ＭＳＥ）が あり、代表的指数はモンゴルトップ２０指数。上場企業数は１２年３月時点で３３２。代表的銘柄は資源関連のシベオボ＜ＳＨＶ＞、タワントルゴイ ＜ＴＴＬ＞、バガヌール＜ＢＡＮ＞、シャリンゴル、飲料大手ＡＰＵ＜ＡＰＵ＞、通信大手モンゴルテレコム＜ＭＣＨ＞、大手証券会社ＢＤＳＥＣ＜ＢＤＳ＞な ど。外国人投資家への規制はほとんどなく、国内投資家とほぼ同条件で投資できる。また、ＢＤＳＥＣはＢＤＳ指数という独自の指数を公表している他、日本語 のウェブページを開設しモンゴル株への積極的に投資を呼びかけている。

　モンゴルトップ２０指数はリーマン・ショック後、５０００を割り込む展開が続いていたが０９年８月以降は高い経済成長率を背景に急反転。１１年３月には ３万３０００近くまで上昇した。もっともその後は下落傾向が止まらず、３月２７日終値は１万５５９１．０３と２年前の半値以下。高い経済成長が続いている のとは対照的な株価となっている。昨年６月に行なわれた総選挙で野党だった民主党が第１党となり与党・人民党は大敗を喫したが、モンゴルでは政権が変わる ごとに政策が変更する傾向がある。こうしたことが外国人投資家に不信感を持たれている可能性は否定し切れない。

(宮尾克弥)

http://www.emeye.jp/disp/OEA/2013/0327/stockname_0327_020/0/